よくあるご相談

離婚に関連していただくご相談について、下記に記載しております。

法律相談について

会社に勤めているので勤務終了後や、土日に法律相談することは可能ですか？

→はい、当事務所では事前に予約いただければ、夜間は午後９時まで、また土日の法律相談にも対応しております。

電話相談やメールでの相談は可能ですか？

→法律相談は、面談でのご相談を原則としているため、電話やメールでのご相談には応じかねますのでご了承ください。

相談時に用意するものはありますか？

→ご相談の概要をうかがうにあたって、相談内容を時系列や箇条書きで簡単にまとめたメモなどをご用意いただくと、ご相談がスムーズに進みやすくなります。
また、例えば不貞の証拠となる資料等、客観的な裏付け資料をお持ちであれば、裁判等になった時の見通しをたてやすくなるため、こうした資料もご持参ください。

離婚をするべきか迷っていますが、今の時点で法律事務所に相談するメリットはありますか？

→離婚をするべきか否かは最終的にはご依頼者自身に決めていただかざるを得ませんが、ある程度離婚などをする可能性もあるようでしたら、早い段階で弁護士にご相談いただいた方が結果的にうまくいくケースが多いかと思います。
もちろん、ご相談の有無も含め、秘密は厳守いたします。
なお、しばらくは様子をみたいといった方には、継続的に法律面で助言させていただくサポートプランをご利用いただくことも可能です。

事務所の特徴について

離婚に関する事務所の解決事例にはどのようなものがありますか？

→当事務所の弁護士が扱った解決事例として多いのは、相手方の不貞を理由として、相手方に慰謝料、財産分与、養育費を請求したうえで離婚を裁判所に認定してもらうという類型のものです。
また、不貞行為に関しては、離婚はしないものの、配偶者の不貞相手に対してのみ慰謝料を求めて裁判を提起し、裁判所に慰謝料の支払いを認めてもらった事例も数多く経験しております。
その他、離婚相手に養育費のみを求める調停や、裁判で決められた養育費を支払ってくれない相手方の資産に対する差押え手続きなど、多様な案件を取り扱ってきております。

費用について

具体的な費用がいくらになるのかを知りたいのですが？

→費用については、こちらに記載しておりますが、ご不明な点がございましたらお気軽にお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
もっとも、お電話では事案の詳細はうかがうことはできかねるため、お答えできる弁護士費用の見通しはお電話でうかがう事情を前提としたうえでの、おおよその概算となるため、変動しうることはご了承ください。